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採用力UP講座  新卒採用は社内改革のチャンス!?

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こんにちは。有限会社オフィスパティ キャリアコンサルタント 大山佳子です。

最近人事担当者からのご相談に、学生から「労働条件」に関する質問が増え、対応に苦慮しているという内容が多くなってきました。働く人であれば、労働条件を気にすること自体当然です。

しかし、学生から「いきなり労働条件を聞かれる」という場面に、戸惑いを感じる採用担当者は多いようです。労働条件ばかり気にする学生に、皆さんはどのような印象を持ちますか?

まさに「今どきの若者は・・・」という言葉が口をついて出てきそうですね。

以前コラムで説明会での学生対応についてお伝えしたことがありますが、最近の「労働条件」に関する質問が増える実態には、明確な背景があります。しっかり把握して対応しましょう。

労働条件確認は「事前に必ずすべきこと」と学んでいる

政府が検討する「働き方改革」には、「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」が掲げられています。新しいルールは、「労働時間」を減らし生産性を上げていく方向性です。

この考え方から、学生への様々な情報提供・教育が始まっています。「確かめよう労働条件」というポータルサイトでは、働く前に確認すべき労働条件について、動画を使い詳しく説明しています。

また、「大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業」では、社会保険労務士が講師となり、学校内で「労働条件」に関する授業を行っています。

学生にとって労働条件確認は、「事前に必ずすべき事」であると、広く認識されているのです。

採用担当者の皆さんにとっては、労働条件で優劣を比較されることに、抵抗感を感じる方が多いと思います。大企業とは、見た目で見劣りしてしまうと思っていませんか?

確かに、休日日数や福利厚生メニューの多さでは、大企業の方が優位な感じがします。ところが、学生からの労働条件に関する相談をよくよく聴いてみると、学生の労働条件への知識には偏りや誤解があることが解ってきました。

 

法定労働条件を遵守していることはアピールになる

多くの学生が「残業時間の多い会社は行きたくない」と思っています。ただ、この「残業時間」の意味を正確に理解している学生は、非常に少ないのです。

そもそも、法定労働時間すら把握しないまま、残業には割増賃金が発生し、企業にとってもコストであることまでは理解しておらず、“残業時間=強制無給居残り”のイメージだったりします。

また女子学生に多く在る発言が、「産休・育休制度がない会社には行きたくない」です。産休・育休制度は、法律で付与することが義務付けられている休業制度であることを説明すると、多くの女子学生は驚きます。

会社が勝手に休業制度等を都合よく決めている、と誤解している学生は多いのです。

よって、法定労働条件をきちんと遵守しているというアピールは、思った以上に効果的です。

もちろん、取得しやすい社内状況があることも大切ですが、まずは、自社の就業規則を確認する機会を設けるところから始めてみることが必要です。

 

教育・研修の充実のために国の施策を上手く取り入れる

学生が求人票で注目する項目に、教育・研修の項目があります。ハローワークへ提出する求人票でも「職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況」への記載が求められています。

中小企業の場合、自社内での研修開催はコスト的に負担が大きく、見劣りしがちな項目です。多くの学生は、「教育訓練給付制度」等国が行っている施策を知りません。最近始まった「専門実践教育訓練給付金」等、若い労働者に対して、得に手厚い国からのサポートは数多くあります。

会社でこれらの制度を上手く活用し、社員の能力を高めよう環境を整えていくことは、社内全体にもきっと好影響があるはずです。

いかがでしたか?

新卒採用への取り組みをチャンスととらえ、社内改革に取り組むきっかけとすることが出来るかもしれませんね。中小企業だからこそ、社内浸透に時間がかかりすぎないメリットを、ぜひ活かしていただきたいと思います。

これからも、必要な時期にマッチした有益情報を発信していきます。お楽しみに!

ライター紹介

大山 佳子

http://www.office-patty.jp/

金城学院大学文学部国文学科卒業
東邦ガスにて、資材、営業企画等を担当。特に、2003年3社合併時のBPR推進プロジェクトで、働く環境の変化と社員意識との関係に関心を持ち、キャリア開発について学び始める。
資格取得後、リクルートエージェント株式会社(現リクルートキャリア)に転職。主に第二新卒・医療分野における、個別相談によるキャリア支援に専心した。
現職では、10年間におよぶ個別相談経験を活かし、業務を学校や企業に向けた、オーダーメイドのキャリアプログラム開発を担当している。

キャリアコンサルタント(国家資格,登録No. 16002272)
2級キャリアコンサルティング技能士(国家資格)
JCDA(Japan Career Development Association)会員
日本キャリア教育学会会員
有限会社オフィスパティ ヒューマンリソース事業担当部長

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