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チームワークと成果主義を両立させるためには〜加藤軽金属工業(株)〜

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チームワークと成果主義を両立させるためには

以前は年功序列を採用していた企業が、時代の流れとともに少しずつ成果主義の評価システムへシフトする例が増えている。独自に評価制度を設ける企業が大多数だが、中には適切な評価に繋がらず、 自分の実力に見合った評価を得られないと退職者が出てしまうというケースも少なくない。

そんな中、成果主義でありながらも、定着率の高さを維持させているのが、加藤軽金属工業だ。さらに同社は、成果主義ならではの競争的な社風ではなく、連携を重んじる雰囲気を両立させているのも特徴の1つだ。評価制度を取り入れてもなお、 チームワークを発揮できる秘密について探った。

 

加藤軽金属工業株式会社

アルミ押出形材の専門メーカー

主に、建材や自動車のルーフレール、ホワイトボードの部品などに使われる部品を製造。

アルミ加工を専業で手掛ける会社は全国でも希少であるため、各業界からの引き合いも多く、安定した業績を維持している。

http://katokei.co.jp/

取締役 総務部長 村田昭三様

同社にて採用や教育業務全般に携わる。(写真中央)

澤本匡人様

入社5年目。(写真右)

久田領様

入社6年目。(写真左)

 

採用が難しいからこそ、働く社員を大切にしたい

ー人材採用面での課題などはありますか?

村田さん:私たちのように、若干名採用が主になる場合には、限られた枠内で採用することに非常に難しさがあります。例えば、新卒採用に関しても余剰人数を採用することはできないので人数を絞っているのですが、 結果的に採用に結び付かないというケースもあります。

枠が少ないからこその弊害とも言えるのではないでしょうか。

採用に難しさがあるからこそ、今在籍している社員を大切にするために、 会社としても働くモチベーションの向上に取り組んでいるつもりです。

 

会社の環境や人間関係が原因で退職するケースは少ない

ー少人数採用ならではの採用課題があるからこそ、第一線で働く社員を大切にしようと取り組みをされているわけですね。確かに、御社は定着率が高いという実績もありますよね。実際はいかがでしょうか?

村田さん: 退職者は多くはないですが、どうしても一定数の退職者は発生します。「夢を追いかけたい」、「実家に帰らなければならなくなった」など個人的な理由もありますからね。 そういった方を引き留めることはできません。ですが、19歳から65歳くらいまでの幅広い年齢層の方がいるにも関わらず、会社の環境や人間関係が原因で退職するという方はあまり例を見ないかもしれません。

年功序列+α成果主義の給与体系を実現するために

ー職場環境や人間関係が退職理由に挙がらない理由とは何でしょう。社員のモチベーション向上のためにどのような取り組みをされていますか?

村田さん: オリジナルな評価基準である報酬UP制度を設けていることが代表的な取り組みの1つだと思います。報酬UP制度とは、社員の成長度合いを明確な基準として示し、評価レベルに見合った報酬を還元しようという試みです。一人ひとりの頑張りを尊重したいという想いで、年功序列+α成果主義の給与体系への見直しを兼ねて始めたのがきっかけです。

具体的には、新人から役職者までを1~6までのグレードとして区分けし、各グレードに求められる評価項目を定めています。評価項目は、大きく分けて、社員の役割として共通する項目と、業務に求められる項目で構成されており、できるだけ項目を具体化し、配点も細かく設定することによって、できるだけ業務間の難易度の差を埋めようと努めています。また、グレードの変更は、年1回の昇給時ですが、年2回の賞与時には、その期間内にグレード以上の働きがあったと評価される場合には、現時点でのグレード以上の評価基準に従って、賞与を支給します。

 

評価制度が社員のモチベーションを高める

ー報酬UP制度を取り入れてから、実際の効果としてどんなことを実感されていますか?

村田さん: 社員のモチベーションUPにはつながっていると実感しています。社員は、常に自分の働きについて意識をしていますし、向上心を持って業務に取り組んでいるように感じます。また、自分の働きが数値として示されることで、成長度合いも確認できるので、仕事のやりがいを実感しやすいというのもメリットの1つです。

 

久田さん:私自身、評価された上で報酬をいただけることが1番の仕事のモチベーションとなっています。また、仕事環境も良く、仕事自体が楽しいと思えることも 仕事を続けている理由の1つです。

報酬のために働くというモチベーションだけでは、自分本位になりがちだと思うのですが、全体で親睦を深める機会も多いこともあるのか、社員の距離感は近く、非常に仲はいいと思います。

澤本さん:手当がしっかりしていることに加えて、努力した分、上の人が認めてくれるという社風が、自分のモチベーションにつながっています。自分のどこが評価されたのかという部分が、目に見える形でフィードバックされるので、上司が何を求めているのかも確認できますので、真摯に業務に向き合うことができています。

村田さん: こういったプラスな意見もある一方で、制度を実装し始めた当初は特に、評価基準に関して、社員からも不満の声も少なからずありました。社員が評価されたいと思っている部分が、評価基準に適切に反映されていないという意見が大多数です。当社は装置産業ですから、製品の質に関して一定の質を保つため、様々な工程で仕事をする社員の努力があります。

その工程の中に含まれる1つ1つの業務の重みというのは変わってきますので、どういった業務が特に神経を使うのか、知識や技術を求められるものなのかなど、幅広く考慮する必要があります。できるだけ個人の労力を正当に評価できる基準・配点設定に難しさがあります。業務に関しては、現場で働いている方が最も理解しているはずですので、評価基準の精度を高めていくために、社員の要望などを考慮し、見直しは都度行っています。

 

競争意識を生まないために 仕組みの伝え方には細心の注意を

ー評価制度を設けたことで、職場内に競争意識が芽生え、緊張感が生まれるといったことはないのでしょうか?

村田さん:  確かに評価制度では、賞与支給時、全員の点数を原資で割り、配点分を社員に還元しているため、原資の取り合いという形にも受け取れるかと思います。ですが、当社の仕事は、チームプレーが基本スタイルですので、個人間の競争意識はあまりプラスになりません。

協力体制を維持してほしいので、報酬に関する 伝え方には特に気を配っていますね。評価制度は、自社の生産性を全社一丸となって高めていくことで、原資を増やしてもらうための仕組みであると評価者に対して説明し、被評価者へ伝えていくように常に呼び掛けています。

久田さん:実際、社内の雰囲気はよく、入社してから人間関係を築いていくのに苦労はしませんでした。新人に対する受け入れ体制は万全で、気さくに話しかけてくれる方ばかりで安心しました。自分自身も後輩に指導する上では、仕事ぶりから相手のことを理解し、意欲を高めるような声かけをすることもあります。

澤本さん:競争意識がある会社では、新人に対して自分の技術を教えるのをためらうといった文化もあるそうですが、当社はそういったことはなく、親身になって教えてくれる先輩ばかりで、仕事にもすぐに慣れました。

また、チームプレーを実感する場面も多いです。例えば、ミスが発生した場合、なぜ起こったかという原因追及をするとともに、同じ部署で仕事をする人全員に共有をして、全体としてミスを減らしていこうという動きをします。

個別に完結しないというところが、チームワークを発揮する上では基本だと思います。

 

職人技術をいかに言語化し、数値として落とし込めるか

ー今後、評価制度の精度を高める上で取り組んでいきたいこと、大切にしたいことはどんなことですか?

村田さん: 業務で求められる仕事の重みを、数値化できるように努めることが最終的な目標です。特に当社の業務では、アルミ素材の質を統一することに難しさがあり、その微妙な調整は、経験値でしか養われないというのが正直なところです。

そういった経験で磨かれた職人技術をいかに言語化していくかが当面の課題。製造工程に入り込み、難しさをいかに言語表現していくかが求められるかが求められると思います。また、評価者が被評価者に対して、今後の改善に対するフィードバックを個別伝えるような機会を設けることも必要性も感じています。評価制度を実装させる上で大切なことは、些細な意見を疎かにしないことです。小さな課題解決の積み重ねから、大きな課題の洗い出しにつながり、結果的として会社としてさらに飛躍の一歩を踏み出せると信じています。

 

編集後記

オリジナルの社内評価制度を展開する会社は増えているが、社員の評価を明らかにする以上、会社として大切にしていきたいことや立ち位置を表明する責任があるのではないか。

そのためには社員として目指すベクトルを明確にし、業務に関する深い理解が必要になるのだろう。

ライター紹介

株式会社 名大社

http://www.meidaisha.co.jp/

株式会社名大社
東海地区に根ざし、企業展や転職フェアなどの合同企業説明会や新卒ナビを通し、創業以来一貫して、企業と人との"出会いの場"を提供する就職情報会社。
延べ3000社にのぼるクライアントと築いてきた信頼と実績に支えられ、独自の採用サービスを展開する。
より深い信頼関係を築く中で見えてくる個社の魅力を求職者に伝えていくことを使命に、ジモトの人と企業の"ハブ"として、地域活性化への貢献を目指す。

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