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女性が結婚後も働き続けられる職場環境づくりを考える【1】

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第1回 結婚した女性の働き方の現実とは?

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こんにちは。採用と人材育成のコンサルティングを行う株式会社アールナインの小松です。

突然ですが、みなさまの職場には結婚や出産を経て仕事を続けている女性、ワーキングマザーはいらっしゃいますか?彼女たちはイキイキと働いているでしょうか。

安倍政権は「女性が輝く社会」の実現を最重要課題とし、様々な政策案を掲げました。この政策自体は異論・反論が多いようですが、それでも「女性が活躍できる」、つまり結婚や出産などのライフイベントを経ても、仕事を続けられるような職場環境は何か?という問題に焦点があたるのは大きな前進ではないかと思います。

女性が結婚後も働き続けられる職場環境とはどんなものなのか。

そのために今、企業にはどんな取り組みが必要なのか。

今回から4回シリーズで「女性が働きやすい職場環境」について、様々な角度から考えてみたいと思います。

 

日本はまだまだ男女格差が大きい社会

さて、まずは日本で女性が結婚した後に働きたいと思ったときにどんな現実が待っているのかを様々なデータからみてみましょう。

1985年に男女雇用機会均等法が制定されてから、約30年経ち、女性の社会進出は大きく進み、管理職に占める女性の割合も少しずつ上昇してきました。その数を見てみると、右肩上がりで上昇していることがわかります(内閣府男女共同参画局 「男女共同参画白書」平成25年版)。

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しかし、右肩上がりになっているとはいえ、課長・部長と上級管理職になると女性の割合は10%以下と非常に低い水準です。これが国際的にも日本が女性の活用が遅れているといわれる所以でもあります。

では次に、他の国と比べて日本の女性活用や女性の社会進出はどれくらいなのかを示すデータもみてみましょう。

それがわかるのが、世界経済フォーラムが毎年発表している世界各国の男女格差に関する「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」です。

このレポートでは、「経済活動の参加と機会」「教育」「健康と生存」「政治への関与」と4分野から男女格差を測定していますが、最新の2015年版をみると日本の順位は調査対象145カ国中101位

日本の後に続くのは、宗教的・文化的背景から男性と対等に働くことが未だにタブーとされている中東諸国がほとんどです。

この順位は先進国では圧倒的に低く、日本は国際的にみてもまだまだ「男女格差が大きい国」であることがわかります。

 

「妻には家庭に入ってほしい」という男性の本音

もちろんこれは、企業の制度だけの問題ではありません。制度以前に、個人の意識という大きな問題があります。

特に男性は、職場の女性に対しては「結婚後も仕事を続けてほしい」と希望しても、いざ自分のパートナーに対しては考えが変わることも少なくないからです。

たとえば内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書」(平成27年版)によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えに対して、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた割合は、男性で46.5%。「賛成派」は年々減少しており、「反対派」のほうがわずかに上回っていますが、それでも半数近くを占めています。

これは昔ながらの考え方をもつシニア世代だけでなく、これから結婚する、あるいは結婚・出産期にあたる20代、30代でも40%以上と高いのが特徴で、別の民間調査でも同様の結果が出ています。

たとえば、明治安田生命福祉研究所が発表した20代~40代の結婚などに関する意識調査によると、「夫が外で働き妻は専業主婦がよい」との考え方を指示する人の割合は男性で39.3%。

未婚男性では34.2%ですが、既婚男性は42.5%と結婚すると10%近くもあがります。

「女性が活躍するのは応援するけど、自分が結婚したらやはり家のことは妻にやってほしい」

と考える男性はまだまだ多いのです。

 

バリバリ働きたい女性もいれば働きたくない女性もいる

このように夫が「妻は家にいてほしい」と思っていたら、その状態で仕事を続けても家事も協力してもらいにくく、自分が大変になるのが目に見えています。

それが女性の働き方に対する意識にも影響しているようです。

共働き世帯は増加の一途を続けて過去最高の1114万世帯となりましたが、本音では「できることなら働きたくない」と思っている人も少なくありません。そして、キャリア志向だった女性も、結婚し出産すると考えが変わることもあります。

こちらも民間の調査になりますが、株式会社もしもが運営する「フリーキャリア総研」が出産未経験の女性を対象に行った働き方意識に関する調査によると、結婚している女性で最も多かった回答は「働きたくない」で26.5%

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結婚していない女性が最も希望しているのは、「フルタイム」ですが、結婚後にその回答は大きく減少します。

パートナーである夫の希望を反映してか、それとも家庭を持って価値観が変わったのか、いずれにしても女性の働き方に対する意識は結婚後に大きく変わるといえそうです。

また厚生労働省の調査でも、独身女性の3人に1人が「専業主婦を希望している」と回答。前述の内閣府男女共同参画局の調査でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に43.2%の女性が賛成しています。

日本の女性活用が進まない背景は、企業の制度や風土の問題だけでなく、女性自身も「そこまで働くことを希望していない」という現実もあるのです。(ただ、これは夫の意識や企業をはじめとする周囲の環境が整っていないから、「それでも働きたいとは思わない」ということかもしれません)

 

結婚後の女性の「働きたい」という希望が叶えられるように

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このように日本は確かに男女格差が大きいという客観的なデータは出ていますが、この背景には男女ともに「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という役割分担を希望しているという側面があります。

だからこそ、どんなに政府で女性を活用するよう号令をかけられても、現場の担当の方の心のどこかには

「女性活用っていうけど、そうはいってもうちの女性社員は結婚後にそんなに仕事したいとは思えないなぁ」

と思う方も少なくないでしょう。男性・女性双方が「女性は家庭を守る」という考え方を支持している人が4割もいることから、企業が制度を整えたからといってそこまで仕事を望む女性が、どの職場にいるとも限らないのかもしれません。

しかし、「結婚後も仕事を続けたい」「環境が整っているなら、働きたい」とする女性が増えているのは紛れもない事実です。

女性が結婚・出産後も働き続けられる職場環境づくりには、「女性は出産したら家庭優先にすべき」「女性だって結婚・出産後も本当は働きたいはずだ」などの先入観を持たずに、「働くことを希望する人の声に耳を傾け、働き続けられるようにする」という姿勢が大切なのではないかと思います。

ではそのために、どんな職場づくりをしていけばよいのか。次回第2回ではそのテーマについて触れてみたいと思います。

ライター紹介

小松 紀子

http://r09.jp/

株式会社アールナイン
一般社団法人国際キャリア・コンサルティング協会
1997年国際基督教大学教養学部卒業。

大手人材紹介会社で人事、経営企画、キャリアアドバイザーを経験。在職中、転職希望者へのサービス向上プロジェクトや、ナレッジマネジメントプロジェクトなど多くの全社プロジェクトに参画する

現在は株式会社アールナインの広報及び一般社団法人国際キャリア・コンサルティング協会の広報を担当しながら、中小企業への就職・転職促進を目的とした情報サイト「信州人キャリアナビ」にて数多くの経営者・キャリアインタビューを通じ、地方中小企業の情報発信、採用支援を手掛けている。

アールナイン:http://r09.jp
国際キャリア・コンサルティング協会:http://icca-japan.or.jp

株式会社アールナイン

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